光技術の魅力的なソリューションプロバイダーを目指して

- 株式会社日本レーザー代表取締役社長 宇塚達也
- 日本レーザーの経営について「日本レーザー 夢と志の経営」
商 号
株式会社 日本レーザー (英社名 Japan Laser Corporation)
所 在 地
設 立
1968(昭和43)年4月16日
資 本 金
3千万円(JLCホールディングス株式会社所有100%)
年 商
62.9億円(2022年度実績)
従 業 員
73名(2024年1月現在)
事 業 所
東京・大阪・名古屋
取引銀行
株式会社 三菱UFJ銀行 高田馬場支店
株式会社 三井住友銀行 高田馬場法人営業部
株式会社 みずほ銀行 高田馬場支店
株式会社 きらぼし銀行 西大久保支店
適格請求書発行事業者 登録番号
T4011101016839
役 員
(2023年2月現在)
代表取締役会長
近藤 宣之
代表取締役社長
宇塚 達也
専務取締役
別府 雅道
常務取締役
上村 浩之
取 締 役
佐々木 淳
取 締 役
野村 弘之
監 査 役
泉山 禮佐
執行役員
鶴田 逸人
執行役員
堀越 俊行
沿 革
1968年4月
個人株主10名でレーザーの輸入販売商社として資本金500万円をもって設立
1971年4月
日本電子株式会社の100%出資子会社へ
1974年7月
新資本金1000万円
1976年1月
新資本金2000万円
1977年4月
大阪営業所(現大阪支店)を開設
1983年4月
コムテックトレーディング(株)と合併、新資本金3000万円
1989年4月
名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
1989年6月
日本電子(株)と共同で、日本電子ライオソニック(株)を設立
1992年7月
サンフランシスコ事務所を開設
1993年4月
筑波営業所を開設
1995年7月
本社を新宿区西早稲田に移転
2007年6月
JLCホールディングス株式会社(略称JLCHD)を設立(JLCHD株主構成:日本電子14.9%、役員持株会53.1%、社員持株会32.0%)
2007年7月
JLCホールディングス株式会社の100%子会社化
2011年5月
第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞、中小企業庁長官賞受賞
2012年1月
平成23年度新宿区「優良企業表彰」、大賞(新宿区長賞)受賞
2012年10月
第10回東京商工会議所「勇気ある経営」大賞、大賞受賞
2013年2月
関東経済産業局 「女性活用ベストプラクティス」に選定
2013年3月
経済産業省 「ダイバーシティ経営企業100選」全国43社に入選、受賞
2013年4月
経済産業省 「おもてなし経営企業選」全国50社に入選、受賞
2013年11月
東京都 「平成25年度東京ワークライフバランス認定企業 – 多様な勤務形態導入部門」に選定
2013年12月
経済産業省 「がんばる中小企業・小規模事業者300社」に選定
2015年10月
厚生労働省 「キャリア支援企業表彰2015」に選定
2016年2月
日本能率協会「KAIKA大賞2015」で「KAIKA賞」受賞
2016年6月
新宿区「ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定
2017年1月
ホワイト企業大賞委員会「第3回ホワイト企業大賞」受賞
2017年4月
「レーザー学会産業賞 貢献賞」受賞
2018年2月
新宿区「ワーク・ライフ・バランス アイディア賞」受賞
2019年3月
代表取締役会長 近藤宣之著「社員に任せるから会社は進化する~日本版『ティール組織』で黒字になる経営の仕組み~」(PHP研究所)が人を大切する経営学会の「人を大切にする経営学に関する研究奨励賞」図書部門 優秀賞を受賞
2019年10月
独国Omicron Laserage Laserprodukte GmbHおよびJLCホールディングス㈱による合弁会社、オミクロン・メディカルジャパン(株)を設立
主要納入先
- 大阪大学
- 沖縄科学技術大学院大学学園
- 九州大学
- 京都大学
- 慶應義塾大学
- 産業技術総合研究所
- 電気通信大学
- 東京工業大学
- 東京大学
- 名古屋大学
- 日本原子力研究開発機構
- 物質・材料研究機構
- 分子科学研究所
- 北海道大学
- 理化学研究所
- 量子科学技術研究開発機構
- 早稲田大学
- その他、全国の大学・研究所
- ギガフォトン株式会社
- キヤノン株式会社
- 京セラ株式会社
- 住友電気工業株式会社
- ソニー株式会社
- デンソー株式会社
- 株式会社東芝
- トヨタ自動車株式会社
- 株式会社ニコン
- 日本電信電話株式会社
- パナソニック株式会社
- 浜松ホトニクス株式会社
- 株式会社日立製作所
- 株式会社日立ハイテク
- 古河電気工業株式会社
- 株式会社本田技術研究所
- 三菱電機株式会社
- その他、全国の民間企業
環境経営方針
<企業理念>
当社は、この美しい地球を未来に残すという基本的な考えのもと、SDGsの重点取り組みおよび脱酸素を目標に掲げ、全従業員が、全ての職場で環境保全の活動を実践し、常にお客様の満足向上を目指した製品、サービスを提供し、社会に貢献します。
<基本方針>
- 当社は、常に環境にやさしい商品・サービスの提供に努めると共に、環境経営マネジメントシステムの継続的改善と汚染の予防に努め、SDGsの重点取組みを実践し、社会・地域に貢献します。
- 当社は、環境関連法を含む法令および、当社が同意するその他の要求事項を確実に遵守することは勿論、取引先および、お客様すべての方に安全で安心してご利用いただけるよう最大限の努力をいたします。
- 当社社員全員が取り組む活動として以下の項目をあげ、具体的な目的・目標を設定し推進します。
- ①省エネ、省資源を推進し、地球環境の保全に努めます。
- ②職場のムダをなくし、コストの削減をめざします。
- ③3R活動をすすめ、廃棄物の削減をめざします。
- ④グリーン調達を推進します。
- ⑤脱酸素の実践を推進します。
- 当社は、社員の環境教育を推進し、常に新しい環境に関する知識を共有し実践に役立てます。
- 本環境経営方針は、社内に徹底するとともに、広く社外にも公開します。


